4630万円の取崩運用 2022年6月
4月には4630万円の誤振込が話題になりました。
この事件ではネットカジノに使ってしまったと報道されていましたが、仮に【推奨ファンドD】を利用し、取崩し運用をしていったらどうなるかを見ていきたいと思います。
- 運用開始は2022年4月末日
- 毎月0.42％の部分解約（毎月末日の基準価額で解約）
- 購入時手数料：3.3％
- 信託報酬：控除後
- 信託財産留保額：なし
- 解約手数料：なし
- 解約時の税金は考慮せず
購入手数料を3.3％とすると購入金額は、44,820,910円となります。4月末の基準価額は、10,074円だったので購入口数は、4,449.17口です。
2022年6月までの推移は以下になります。
5月末、6月末にそれぞれ約18万円解約しました。この3カ月の基準価額は横ばいなので大きな変化はありませんでした。
株式というアセットクラスは価格変動は大きいですが長期的には6～8％程度（年換算）の収益が期待できると言われています。その前提に立つと年間約5％の取崩であれば資産寿命は大きく伸びると期待できます。
2019年6月に話題になった金融庁・金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（いわゆる「老後資金2000万円不足問題」報告書）でも資産寿命を延ばすことの重要性が説かれています。
「２ 基本的な視点及び考え方 （３）公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動」（ページ番号24）には以下の記載があります。
人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していくことを踏まえて、年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている。こうした状況を踏まえ、今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
ただし、保有する資産を活用した資産運用と言われても、退職金やいままで長い時間をかけて蓄えた資産で株式投資信託のような商品を買って大丈夫か、気になる方も多いと思います。
今後このコラムでは実際の価格変動、資産推移に対しどのように考え対応していくのかをご覧いただければと思います。
