「Independent Financial Advisor」(=金融機関に所属せずに独立しているアドバイザー)のことです。特定の金融機関に所属していないので金融機関の意向、ノルマ、締切、などの影響を受けません。

したがって、じっくりと何度でもお客様のゴールを見据えた相談をすることができます。相談の結果、プランを実行に移す場合には、提携している金融商品取引業者(証券会社等)のシステムを利用します。証券会社は様々な機能(口座管理、受発注、など)がありますが、その中の相談機能を担っています。

相談はIFAとすることができ、資金は証券会社に管理されるのでお客様にとってとても安心できる仕組みだと思います。

日本ではこの「IFA」の制度を「金融商品仲介業制度」と定めています。

  

  

当サイトを運営している「r-Laboratory株式会社」は金融商品仲介業者です。

金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者等との間で、「お客様に金融商品取引の勧誘を行なう」業務と、「お客様から金融商品取引のお申し込みを受け、所属金融商品取引業者へ仲介する」業務を行っています。
実際の金融商品取引契約は、金融商品仲介業者を介してお客様と所属金融商品取引業者の間で成立することになります。

勧誘方針   個人情報保護指針

金融商品取引法に基づく表示

金融商品取引法に基づき、あらかじめお客様に以下の事項について明示します。

金融商品仲介業者の商号:r-Laboratory株式会社
登録番号:金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第833号

  • 当社(金融商品仲介業者)には、所属金融商品取引業者等の代理権はありません。
  • 当社(金融商品仲介業者)は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券をお預かりすることはありません。
  • 当社が委託を受けている所属金融商品取引業者等は、以下に掲げるとおりです。お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料などは、お取引を行う所属金融商品取引業者により異なる場合があります。
  • お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等は、商品や取引をご案内する際に、あらかじめお知らせします。

所属金融商品取引業者等

楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
商品先物取引業者
加入する協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

FPL証券株式会社
金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第45号
加入する協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

手数料等について

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なります)。
債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります)。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

リスクについて

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

※上記の手数料、リスク等は商品毎に異なりますので当該商品の契約締結前書面や目論見書、お客様向け資料等をよくお読みいただきご確認ください。

お客様苦情相談窓口

担当:赤井田
TEL:045-550-5684(平日9:00~17:00)