4630万円の取崩運用 2023年2月
シミュレーションの前提条件等はこちらをご覧ください。
4月から始めた「推奨ファンドD」を利用した4630万円の取崩運用は10カ月経過しました。
運用開始以来10回の取崩し総額は1,857,226円、月の平均取崩額は185,723円、でした。
株式市場は、年明けからインフレ懸念の後退と利上げ観測の後退により2月半ばまで堅調でしたが、2月中旬以降、雇用の大幅増加、消費者物価の上ぶれ、堅調な小売売上高、による高インフレ懸念の再燃により下落しました。このような流れを受け「ファンドD」も0.45％の下落となりました。
「ファンドD」は、競合他社を寄せ付けない参入障壁、技術力、特許、ユニークなビジネス基盤などを持ち、それらの強さを維持向上できるような企業文化や経営陣を有する企業に投資をしています。世界的に見て大規模な運用会社ではありませんが、株式運用に特化し（多くの運用会社が株式や債券、アセットミックスなど様々な運用スタイルの商品を出しています）年金基金等での実績もあり、安心して長期運用を託せる運用会社であると評価しています。
3月10日には米国で銀行破綻、というニュースが流れてきました。しばらくはリーマンショックの再来、次の破綻先は、などがニュースになり株式市場も不安定な状態になることも予想されます。
しかしながら私たちが行っている長期の資産運用では、基本的なやり方（価格変動を受入れて長期保有する）を変更する必要はないと考えています。また、大きく下落するようなことがあれば追加・増額を検討しても良いと思います。
一時的にはお金の流れに目詰まりが生じる可能性もあると思います。
そうなると企業利益は落ち込むこともありますが、そのような環境下でも私たちが投資信託を通じて投資をしている企業は企業活動を継続し、それが将来の売上・利益につながり、株価に反映されると考えているからです。
過去にも、2000年のITバブルの崩壊、2008年のリーマンショック、2020年のコロナショック、などにより一時的には企業活動が制約を受け、株価も下落しましたがその後回復しました。
取崩し運用での大幅な下落は不安になるかもしれませんが企業の経済活動の継続と成長が期待できるのであればそのまま継続することが結果的に資産寿命を延ばすと考えています。
リーマンショックの直前に取崩し運用を始めた場合どうなっていたかは下記のファンドB取崩し・悪かったケースの事例をご覧ください。