退職金プランを利用してよい人は？

退職金などのまとまったお金を原資に運用をしながら資産寿命を延ばすことは今後の長寿社会ではとても大切になります。

ただ〇〇〇千万円というまとまった資金をいきなり運用・投資、といっても不安に感じたり、何からどうやってよいかわからない、という人も多いのではないでしょうか？そんな人の多くが利用するのが銀行が提示する「退職金プラン」です。銀行がわざわざ退職者のために特別なプランを作っているのだからよいものに違いない、と感じますよね。

ここでは銀行が提示する「退職金プラン」の中で一般的な「定期預金特別金利」プラス「投資信託等」の組み合わせプランを整理してみましょう。

指定の投資信託等を預入金額の半分以上購入すると定期預金が特別金利になる、というのが特徴です。2023年7月現在では特別金利はだいたい7％程度が多いようです。

退職金プランの注意点

パンフレット等には「７％」などと目立つように記載されています。ただしそのあとの（＊）を確認すると「７％」が適用される期間は3か月で、その後は一般の利率（0.002％、2023年7月現在）になることが書いてあります。

投資信託についても同様によく条件を確認しましょう。銀行によっては商品が指定されているケースも多いようです。わずか3か月間だけ年率7％の金利を得るために退職後の長い期間の運用が思うようにならなかったりしたら本末転倒です。

投資信託の選択に当たっては抱き合わせの条件ではなく本当に長期にわたり納得して投資先の選択を託せられる運用会社を選ぶようにしましょう。

退職後は収入がなくなる（少なくなる）場合が多いと思います。投資信託の利用にあたっては長期継続できる資金かどうかの見極めが商品選択と同等以上に成否にかかわるといっても過言ではありません。販売側の都合で決めた資産の配分に乗らないことが大切です。

退職金プランを利用してよい人は

上記のような注意点がある退職金プランですがどのような人なら利用してよいでしょうか？

非常に皮肉なのですが金融の知識があり、資産運用の経験があり、確固とした自分の投資ポリシーがあり、金融機関の営業マンの提案を頼らなくてよい人です。

例えば3か月経過後に定期の優遇期間が終わります。

この時に長い老後を見据えて資産寿命を延ばすための商品選択を自分自身ですることはできるでしょうか？

金融機関が提案するものが、本当にあなたのためのものか、金融機関が販売したいものか、の見極めはつきますか？

できるのであればわずか3か月でも優遇金利を得るメリットはありますが、もしその時に金融機関の提案を頼るのであればとても危うい老後のマネープランになりかねません。

　　

若い人の資産形成は何度でもやり直しができますし、収入があるケースが多い一方、老後の資産運用はやり直しが難しいのが最大の特徴です。一時的な損得につられずに長い老後を見据えた商品選択とアドバイザー選択がポイントです。

　

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