4630万円の取崩運用 2022年9月
シミュレーションの前提条件等はこちらをご覧ください。
4月から始めた「推奨ファンドD」を利用した4630万円の取崩運用は6カ月経過しました。
9月の株式市場は大幅に下落しました。
NYダウ平均株価は月間で2,785ドルの大幅下落、29,000ドル割れで9月を終えました。
米国を中心に世界の中央銀行が相次いで利上げを行ったことで景気後退懸念が一段と強まったことが原因です。米国FRBのパウエル議長はインフレ抑制のための利上げに積極的な姿勢をとっていることから当面は不安定なマーケット環境が続く可能性が高いと思われます。
取崩し運用も元本を約200万円下回ってきました。
中にはもっと下がるのであればこの程度のマイナスで解約したほうがよいのではないか、と考える人もいるかもしれませんがこのような時は以下の3点を確認しましょう。
- 当初計画していた定期取崩し（このシミュレーションの場合は毎月0.42％）以外に大きく資金が必要になっていないか？
- 選択している投資信託の投資哲学に変更はないか？
- 世界の上場株式会社は利益追求活動を継続しているか？
１．大きな取崩し予定はないか？
当初取崩し運用に投資した資金は大きく取り崩す予定がない資金だったはずです（まとまって使う予定の資金は別にとってある）。ところがライフプランの変化により5年程度以内に取崩し運用資金からまとまった金額を解約したい、となった場合にはその部分については早めに手当てしておくことを検討しましょう。
資金が必要になった時にマーケットは回復してもっと高くなっているかもしれませんし、反対にさらに値下がりしているかもしれません。どんなに予想してもその通りになるとは限りませんよね。
自分でコントロールできないマーケットの動きを頼りにするのではなく、自分でできる資金管理をしっかりすることで必要なお金を必要な時期に使えるようにして、残りのお金はしっかりと長期運用することが資産寿命を延ばすうえでは大切です。
２．投資信託の投資哲学に変化はないか？
その商品を選んだ理由はなんだったでしょうか？
会社の姿勢に共感できた、銘柄選択の考え方が自分の考えに合っていた、運用会社の組織や体制が信頼できると感じた、そしてそれらが良い成果に結びついていた、などではないでしょうか？
私たちが見るポイントは日々の基準価額の動きではなく、ファンドの投資哲学とそれを実行・継続するための会社の姿勢に変化がないか、です。
例えば、この会社は独立系のパートナーシップ制で、販売会社や株主、親会社の意向に左右されずに純粋に受益者（投資信託の保有者）のことだけを考えられるのが強み、ということが気に入ってその会社のファンドを購入したとします。ところが大手資本のグループと合併（買収）され組織やファンドマネージャーやそのチームが変わってしまった、というようなことは珍しい事ではありません。
３．世界の上場株式会社は企業活動を継続しているか？
株式投資が報われる基本的な理由はこれになります。株式というものは企業の所有権の一部です。企業が持っている資産（お金と言い換えてもよいでしょう）をシェアしているわけです。
なので株価は企業が積み上げてきた利益と将来生み出すであろう利益を反映するはずです。
企業は株式という形で資金を調達し、利益を積み上げることで株主に報いる、というのが株式会社の仕組みです。この仕組みそのものが変わっていなければ長期投資を継続して大丈夫と考えることができるはずです。
戦争やインフレなど不安定な要素はあるものの世界の上場企業はその中でいかに事業を継続するか（利益を上げるか）を考え活動しているのではないでしょうか。
マーケットが不安定な時は特に値動きと値動きを解説するニュースに惑わされがちになりますが、上記３点を確認し投資を継続することが資産寿命を延ばす上では大切になります。